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ただし、開封してしまったとしても内容が無効になるというわけではなく、その後に検認の手続きが必要となります。無効にはなりませんが、他の相続人から内容の改ざん、捏造された？との有らぬ疑いをかけられてしまう可能性もあるのです。開封されていない状態で発見した場合には、そのままの状態で家庭裁判所へ提出しましょう。

 

上記の他にも、封印されていない遺言書についても検認の手続きは必要となりますので、適切に手続きを進めていくことが必要になります。検認のために家庭裁判所へ提出をされた遺言書は、検認日において、家裁の担当官により、遺言書の形状、加除訂正、日付、署名、内容が確認されます。※遺言書の内容について家裁で判断をする事はありません。

検認の申立てと、申立て後の流れ

故人の自筆遺言を保管している、または遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所へと遺言を提出しなければなりません。このとき、遺言書を届ける家庭裁判所については、亡くなった方の最後の住所地を管轄としている家庭裁判所になります。封印がしてあるものは、開封せずそのままの状態で家裁へ提出します。

検認の申し立て後、家庭裁判所から相続人全員へ指定の期日に家裁へ来るように通知が送付されます。この通知について、必ず出頭しなければならないという分けではなく、出頭するしないは本人の自由です。全員が出頭しなかったとしても、裁判所では期日において開封・検認の作業が行われます。検認に立ち会わなかった相続人には、検認がなされた通知がされます。

検認の手続きが完了すると、検認済みの遺言書原本が提出者へ返還されます。

不動産の名義変更や、各金融機関での名義変更をする際には、この家庭裁判所での検認済みの印が押されている遺言書が必要となります。検認された遺言内容の通りに相続の手続きを進めていく場合でも、一通りの相続手続きが必要となります。遺言書を使用して相続手続きを進める場合、財産調査から入りますが、注意しないといけないのは遺言書から財産が漏れていないかという事です。

遺言書を見つけたものの、その後どうしたらいいのか分からない時には、まずは無料相談へとお越しください。中途半端に進めていくと、コミュニケーションのずれから、せっかく遺言者が残してくれた想いを実現する事ができず、揉め事になりかねません。おひとりでは不安という方は、相続人の皆さまでご相談にお越しいただく事もお勧めしております。