叔父・叔母の相続に関するポイントと注意点｜司法書士が解説

千葉相続遺言相談プラザふらっと > 叔父・叔母の相続に関するポイントと注意点｜司法書士が解説

叔父・叔母の相続に関するポイントと注意点｜司法書士が解説

更新日:2024/08/30

叔父や叔母が亡くなった際の相続問題は通常の相続とは異なり、特に複雑になる場合があります。甥や姪が相続人になるケースも多く、適切な手続きを理解しないと、予想外のトラブルに発展することがあります。

本記事では、叔父・叔母の相続に関する基本的な法律や手続き、注意点を詳しく解説します。

相続順位の基本知識
甥・姪が相続人となるケース
相続税や遺留分に関する注意点
よくあるトラブルと対策
まとめ

相続順位の基本知識

法定相続順位とは？

日本の法律では、相続人が誰になるかは決まっています。まず子どもや配偶者が最優先されますが、叔父や叔母が亡くなったときに、こういった人たちがいない場合は甥や姪が相続人になります。たとえば、叔父が亡くなり、配偶者や子どもがいなければ、その財産は親や兄弟姉妹に渡ります。もし、親や兄弟姉妹が亡くなってしまっている場合、甥や姪がその財産を相続することになります。このように、相続の順番は決まっていますので、これを理解しておくことが大切です。

法定相続人について詳しくはこちら＞＞

代襲相続の仕組み

代襲相続とは、本来相続するはずだった人がすでに亡くなっているときに、その子どもが代わりに相続する仕組みです。たとえば、叔父が亡くなり、その兄弟がすでに亡くなっていた場合、その兄弟の子ども（甥や姪）が代わりに相続することになります。ただし、この代襲相続は、さらにその子どもに引き継がれることはありません。つまり、甥や姪が相続するのは一度きりで、それ以上の代襲はありません。この仕組みを理解することで、叔父や叔母の相続で自分が相続人になるかどうかを判断することができます。

甥・姪が相続人となるケース

甥・姪が相続人になる条件

叔父や叔母が亡くなったときに、甥や姪が相続人になるためにはいくつかの条件があります。まず、叔父や叔母に子どもや配偶者がいないことが前提です。そして、親（直系尊属）もすでに亡くなっている場合に、甥や姪が相続人となります。たとえば、叔父が亡くなり、その兄弟が2人いる場合、その2人が相続人となりますが、そのうちの1人がすでに亡くなっていれば、その子ども（甥や姪）が代襲相続で相続人になります。このような場合に、甥や姪がどのように相続に関わるかを理解することが重要です。

複数の甥・姪がいる場合の相続分

甥や姪が複数いる場合、それぞれがどれくらいの財産を相続するかは、叔父や叔母が持っていた財産の量と、他に相続人がいるかどうかによって変わります。たとえば、叔父が亡くなり、兄弟姉妹がすでに亡くなっていて、甥や姪が3人いる場合、それぞれが3分の1ずつ財産を相続することになります。また、叔父や叔母に兄弟がいる場合、その配偶者が多くの財産を相続するため、甥や姪の取り分は少なくなります。このようにして、甥や姪の間で財産がどのように分けられるかが決まります。

相続税や遺留分に関する注意点

相続税の2割加算とは？

甥や姪が相続人となると、通常の相続税に加えて2割多くの税金がかかることがあります。これは、甥や姪が直系親族ではないためです。たとえば、相続する財産が1,000万円の場合、通常の相続税にさらに200万円の税金がかかることになります。このような税金の負担が大きくなるため、相続の前にしっかりとした計画を立てることが必要です。また、税金の申告や納付は複雑になることが多いので、専門家の助言を受けることも考慮してください。

相続税について詳しくはこちら＞＞

遺言書の確認と遺留分

遺言書がある場合、相続はその内容に従って進められます。ただし、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥や姪には、遺留分（最低限の相続分）はありません。たとえば、叔父が全財産を特定の人物に遺すと書いた遺言書を残していた場合、甥や姪はその財産を相続できないことがあります。遺言書があるかどうかを早めに確認し、その内容に基づいて自身が相続人となるかどうかを見極めて手続きを進めることが大切です。

よくあるトラブルと対策

相続放棄の期限と手続き

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を一切受け取らないと決める手続きです。相続放棄をすることで、借金や負債などのマイナスの財産も相続せずに済むため、相続する財産にマイナスの財産が多い場合、相続人にとって重要な選択肢となります。

相続を放棄したい場合は、その意思を明確にし、決められた期限内に手続きを行う必要があります。相続放棄の期限は、相続が始まったことを知った日から3ヶ月以内です。この期間を過ぎると、相続放棄はできなくなりますので、早めに行動することが重要です。また、相続放棄は家庭裁判所に届け出る必要があります。どのような手続きを行えばよいか分からない場合や相続する財産を相続しない方が良いのか分からない場合は、弁護士や司法書士に相談することで、安心して進めることができます。

相続放棄について詳しくはこちら＞＞

未確認の負債や相続人同士のトラブルを防ぐ方法

相続が発生したとき、被相続人が残した財産に未確認の負債が含まれていることがあります。これに気づかずに相続を承認してしまうと、相続人がその負債を背負うことになりかねません。こうしたリスクを避けるためには、事前にしっかりと財産を確認し、必要があれば専門家に相談することが大切です。相続の専門家である司法書士や税理士には「相続財産調査」といって、亡くなった方の財産を洗い出して、財産額を確定する相続手続きを代行する事務所もあります。相続財産を正しく把握することは、負債を引き継がないだけでなく、相続税の納付も確実に行うことができるため、もれなく行うことが大切です。

また、相続人の間で争いが起こらないよう、遺産分割協議書や遺言書を作成しておくことも有効です。遺産分割協議とは、相続後に相続人全員によって相続財産をどのように分けるかを決めることです。相続人全員の合意後、協議内容を書面にまとめ、相続人それぞれが署名・押印することで後からのトラブルを防ぐことができます。また、叔父や叔母が生前に遺言書を作成しておくことで、相続発生時の相続人同士のトラブルを防止することにもつながります。