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- 2017.06.05
- 千葉市の方からの相続税についてのご相談事例
生命保険金は相続税の対象になりますか？（千葉）
Q：母が亡くなり、相続が発生しました。私が受取人となっている生命保険金があります。生命保険金は相続税の対象になるのでしょうか。
A：生命保険金も課税対象となります。
生命保険については「みなし相続財産」とされます。相続税の課税対象ですが、相続税には「500万円×相続人の数」の基礎控除がありますので、一度確認をしてみる事をお勧めします。
・基礎控除
例）相続人が妻、子２人の計３人の場合
500万円 × ３人 ＝1,500万円が控除額になります。
1,500万円をこえた部分についてが課税対象となりますので、保険金とその他の相続財産の合計が1,500万円までであれば相続税はかかりません。
ちなみに、非課税の金額について計算する時には、相続人の人数は相続放棄をしている相続人を含めた人数になります。しかし、保険金の受取人が相続放棄をすると、相続人ではないとみなされますので、その受取人は非課税金額が適用となりませんので注意が必要です。
- 2016.12.07
- 四街道の方より、遺産分割の方法に関するご相談事例
不動産の遺産分割の方法はどんな方法がありますか？（四街道）
Q：父の相続が発生しているのですが、相続財産が預金はほぼ無く、不動産１件のみです。遺言書もありません。相続人は長男である私と、弟二人です。不動産は自分が現在も住んでいるので私が相続したいのですが、それでは、弟たちが納得いきません。何か方法はあるのでしょうか。（四街道）
A：３つの方法があります。
相続財産が不動産のみで他の財産がほとんど無い場合の遺産分割について、３つの方法をご説明いたします。
まず一つ目はご相談者様が不動産を相続する代わりに、現金を他の相続人に渡し精算する方法です。この方法は代償分割といいます。二つ目は不動産を共有し、複数名義にする方法です。これはそれぞれの相続人の持ち分で登記するという方法です。三つ目は不動産を売却して現金化し、その現金を均等に分割する方法です。いずれの方法もメリットもあればデメリットもありますので、ご相談者様の状況を一度ご相談いただき、一番最良の方法をご提案させていただきます。
- 2016.11.09
- 遺言書に必ず従わなければならないのでしょうか。（成田）
成田の方より、遺言書に関するご相談事例
Q：亡くなった母の遺言書には、家族への財産分与についての記載がありましたが、相続人である兄は母の遺言通りに財産を相続しなくてもよいのではないかと言っています。遺言書には必ず従わなければならないのでしょうか。（成田）
A：相続人全員の同意があれば、遺言書に従わない相続も可能です。
基本的には、遺言書は亡くなった方の最後の意思が記されているものなので、故人の意見が尊重されるべきではありますが、遺言書に記載されている内容以外の相続をする旨を、相続人全員が同意しているのであれば、必ずしも遺言書通りの相続をする必要はありません。この場合は、相続人全員での遺産分割協議が必要になります。
- 2016.04.21
- 富里市から司法書士への相続に関するのご相談内容
目次
このページでは富里市から寄せられた農業での相続に関する質問の一部をご案内いたします。
Q：農地等の相続税納税猶予制度とは
A：相続税納税猶予制度は、農業後継者である相続人が農地を相続し、その農地について農業を継続する場合、
農地等を農業投資価格で評価した価額を超える部分に対応する相続税額の納税を猶予する制度です。
Q：相続する土地の一部が農地である場合も、農業委員会等の許可が必要でしょうか？
A：相続による承継の場合、不要です。 一般に農地の名義変更の登記には、農業委員会や都道府県知事の許可を
得なければならず、許可書を添付しなければ、名義変更の登記も認められません。しかし、相続の場合は
通常の譲渡行為とは異なり、被相続人の権利義務の承継になりますので、農業委員会等の許可等がなくても、
相続による名義変更登記が可能です。
Q：新農業者年金の加入者及び受給者が死亡したときの届出は？
A：新農業者年金の加入者及び受給者が死亡したときは、すみやかにお近くの農協各支店へ届出が必要です。
加入者の方は、死亡一時金が支給されますので、死亡した方の遺族から請求することができます。
受給者の方は、死亡した月分までの年金で未支給分がある場合は、死亡した方の遺族から請求することが
できます。
- 2016.04.21
- 佐倉市から司法書士への相続に関するご相談内容
目次
このページでは佐倉市から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。
Q：相続分なきことの証明とはどのような証明ですか？
A：相続分なきことの証明とは、「特別受益証明書」や「相続分皆無証明書」と呼ばれ不動産の
相続登記の際に原因証書として使われるものです。しかしあくまで「その不動産について相続しないことを
認めたもの」なので、相続放棄と違い被相続人に債務がある場合は、相続分に従い相続人が負担する必要が
でてきます。その為、遺産分割協議書か相続放棄の手続きが安全かと思われます。
Q：被相続人の預貯金を葬式代に使用してしまったのですが、相続放棄できますか？
A：相当の範囲内での使用であれば相続放棄の障害にはなりません。不相当に豪華な葬儀を行った場合等は
「相続財産の処分行為」とみなされる場合がありますので、注意が必要です。
Q：相続放棄した場合、被相続人の預貯金はどうなりますか？
A：相続放棄の手続きをし、誰も相続する人がいなくなった場合、そのまま１０年経過すると時効になります。
その場合、金融機関のものとなります。
- 2016.04.21
- 成田市から司法書士への相続に関するご相談内容
目次
このページでは成田市から寄せられた遺言に関する質問の一部をご案内いたします。
Q：ビデオに録画した遺言は法的に有効ですか？
A：法的には無効です。 ご家族等へメッセージとして残す方が多いですが、法的効力はありません。
法律上の遺言書を残す場合には文書による遺言書を作成する必要があります。
Q：遺言書に記載の無い財産はどうなりますか？
A：遺言書に記載の無い財産については、法定相続人の間で遺産分割協議のうえ、誰が、どの財産を、
どのように相続するか決定していきます。
Q：「平成○年○月吉日」と記載されている自筆証書遺言は有効ですか？
A：無効になります。自筆証書遺言は、遺言者自身が全文および日付を自書しなければなりませんので、
年月日に関してもその『日』までもが特定できるものでなければ有効にはなりません。
- 2016.04.21
- 栄町から司法書士への相続に関するご相談内容
目次
このページでは栄町から寄せられた相続に関する質問の一部をご案内いたします。
Q：故人の財産が土地と建物だけの場合どのように分ければよいのでしょうか？
A：不動産を売って現金にする、または、不動産を相続する者が、他の相続人に代償金を支払うなどがあります。
不動産の共有という方法もありますが、その選択をした場合トラブルも多く、特別な事情がない限り
あまりおすすめできません。いずれも手続きが複雑なので専門家に相談される事をおすすめします。
Q：相続税の納税資金がない場合どのように納税したらよいのでしょうか？
A：相続税は金銭一時納付が原則ですが、特例として延納(分割納付）、又は物納(金銭以外の財産で納付）の規定が
設けられています。 ただしこれらの適用に関しては細かい条件が付されていますので、適用を受ける場合には
専門家にご相談される事をおすすめします。
Q：法定相続分に反する遺言は有効になりますか？
A：有効です。ただし、残された遺族のために遺留分を最低の保証として民法は遺留分を認めています。
法定相続分に反した遺言がされた場合でも、遺留分までは有効にはなりません。 遺留分は、遺留分を
侵害された相続人から遺留分を返却してくださいという遺留分減殺請求が必要になります。
遺留分を侵害された遺言であれば遺留分減殺請求をするのも一つの方法です。
主な相続手続きのメニュー
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55,000円〜
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