千葉で相続や遺言の相談なら安心料金の千葉相続遺言相談プラザ ふらっと

以下のような状況では、相続方法の決定が難しいことがあります。

• 裁判までには及ばないものの相続人同士が不仲で、正確な財産が把握できない
• 相続財産が多数あるため、思うように調査が進まない
• 借金があるようだが、それがどれほど金額なのか全貌が把握できない

このような状況で、３カ月の熟慮期間内に相続の方法が決定できない場合、熟慮期間の延長を申請することができます。

熟慮期間の延長

熟慮期間（３カ月）内に相続方法の決定をすることが困難な場合、相続について利害関係を有する人物が家庭裁判所に請求することにより、期間の延長ができます。

例えば、被相続人が複数の場所に不動産を所有していた場合や、全国各地で様々な事業を行っていた場合、すべての資産や借金を３ヶ月で把握することは困難です。
また、財産の調査が進まず借金が多いのか資産が多いのか相続財産の全体像がはっきりしないために相続放棄を迷っている場合等には、熟慮期間の延長をされることをおすすめいたします。